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新型コロナウイルス感染症関連
各種情報

神奈川県麺類生活衛生同業組合の組合員の皆さんに関係する新型コロナウイルス感染症支援対策をまとめてご紹介しております。
(尚、この情報は5月1日現在で公表されているものです。)

①神奈川県の補助金

1 事業の目的
新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、県の要請や依頼に応じて、休業や営業時間の短縮に御協力いただいた中小企業、個人事業主(以下、「事業者」といいます。)の皆様に対し、協力金を交付いたします。

2 交付額
飲食店の場合
県からの営業時間の短縮要請に応じて、県内の事業所で営業時間を短縮している事業者 10万円

3 交付要件等 神奈川県の緊急事態措置により、施設の使用停止や営業時間の短縮要請を受けた事業者であること。
県内にある事業所で休業や営業時間の短縮に協力いただいていること。

4 注意事項
この協力金は、令和2年4月補正予算が神奈川県議会で可決された場合にのみ実施するものとします。

《質問 ①》 飲食店の場合、どうすれば協力金の対象となりますか?
夜10時まで営業していた店舗が、酒類の提供は夜7時までとし、夜8時までの営業に短縮するなど、朝5時から夜8時までの営業に短縮した場合に対象となります。

《質問 ②》 飲食店がテイクアウトサービスに切り替えて営業を継続した場合は、支給対象となりますか?
店内飲食の営業時間を短縮して、酒類の提供は夜7時までとし、夜8時から朝5時までの営業を行わない場合は、対象となります。なお、この時間帯にテイクアウトサービスを行っていても、対象となります。


神奈川県HPより
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus-kyoryokukin/index.html

②持続化給付金
1、持続化給付金とは?
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。   

持続化給付金ホームページ<申請フォーム>
https://www.jizokuka-kyufu.jp/   

2、給付額
法人は200万円、個人事業者は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
■売上減少分の計算方法前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。

3、支給対象
■新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者。
■資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

経済産業省
持続化給付金に関するお知らせのパンフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
③雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置として、4月1日から6月30日までを緊急対応期間と位置付け、感染拡大防止のため、この期間中は全国においてさらなる特例措置を実施いたします。

■支給対象となる事業主
(1) 雇用調整の実施本助成金の特例は、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、休業および営業時間短縮を余儀なくされた場合に、従業員、パート・アルバイトの雇用の維持を図るために、「雇用調整(休業)」を実施する事業主が支給対象となります。

ア) 「新型コロナウイルス感染症の影響」とは
「新型コロナウイルス感染症の影響」とは、以下のような理由により経営環境悪化し、事業活動が縮小していることをいいます。

【理由の一例】
①観光客のキャンセルが相次いだことにより、客数が減り売上が減少した。
②緊急事態宣言により、客数が減り売上が減少した。

③行政からの営業自粛要請を受け、自主的に休業を行ったことにより、売上が減少した。

イ) 「事業活動の縮小」とは
売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近1か月間の値が前年5%以上減少していること。

厚生労働省・都道府県労働局
雇用調整助成金ガイドブック
https://www.mhlw.go.jp/content/000622441.pdf


雇用調整助成金の申請書類の簡素化に関して
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000620643.pdf


□ 感染拡大防止協力金のご案内
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/61463/020501kyoryokukin-annai.pdf
神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付申請フォーム(食事提供施設)
申請フォームページへ

④資金繰りのための融資制度
新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者の皆様に、日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナウイルス感染症特別貸付や、信用保証協会のセーフティネット保証・危機関連保証で資金繰りを支援します。
■最長で5年間元本の返済が不要
■利子補給で金利負担が実質ゼロに
■担保なしでの借り入れも可能です
■状況に応じて、複数回の利用も可能です


経済産業省 中小企業庁
新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shien-flyer.pdf

中小企業 金融・給付金相談窓口について(「持続化給付金」)
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html

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新規  (有効期限3年)
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